相続税申告
生前対策
セカンドオピニオン

相続税申告

正確かつ迅速に相続税が少しでも低くなるよう相続税申告の手続きを行います。税務調査対策として書面添付制度の活用は基本報酬内で対応いたしますので、ご安心ください。

また、信頼できる司法書士・不動産会社との連携により、相続不動産の名義変更（相続登記）や相続不動産の売却についも当事務所が窓口となって対応することが可能です。

こんなお悩みありませんか？

  • 相続が発生したけど、突然で何をどうすれば良いのか分からない…
  • 仕事が忙しくて相続手続きをする時間も気持ちの余裕もない…
  • 相続税の申告をしたいけど、相続に強い税理士事務所がわからない…

サービス内容

当事務所の相続税申告では以下の業務を全て基本サービス内に含めてご提供いたします。

相続税申告正確性はもちろん迅速性も重視して相続税の申告を行います。
財産目録の作成相続税が少しでも低くなるように、全ての遺産の相続税評価※や各種特例適用の判定を行います。
遺産分割協議のサポート節税を考慮した遺産分割案につきましても必要に応じてご提案させて頂きます。
遺産分割協議書の作成相続税申告や遺産の名義変更に必要となる遺産分割協議書の作成を行います。
書面添付制度※の活用税務調査対策として「書面添付制度」の活用は必須です。当事務所では、原則全ての案件に書面添付制度を活用した相続税申告書の作成・提出をいたします。
不動産の相続登記提携司法書士が担当させていただきます。
  • 土地・非上場株式の評価、相続人が複数の場合は加算報酬の対象となります。
  • 同業他社ではオプションとして「書面添付制度」が用意されており、追加費用が発生してしまいます。当事務所では税務調査対策としての「書面添付制度」の活用は相続税専門税理士としての責務と考えておりますので基本報酬内で対応いたします。
書面添付制度とは

書面添付制度とは、税理士が申告書の作成にあたり計算・整理・相談を受けたことなどについて記載した書面を添付することで、申告書の信頼性を高めることができる制度です。

書面添付制度を活用することで、次のようなメリットがあります。

  • 税務調査になる可能性を低くすることができる
  • 税務調査の前に税理士に意見聴取の機会が与えられる
  • 修正申告を行った場合のペナルティが軽減される

同業他社ではオプションとして追加費用が発生することが多い書面添付を、当事務所では相続税専門税理士として基本報酬内で対応いたします。

基本報酬

遺産総額※報酬額
～5千万円25万円（税込27.5万円）
5千万円～7千万円40万円（税込44万円）
7千万円～1億円50万円（税込55万円）
1億円～1億5千万円65万円（税込71.5万円）
1億5千万円～2億円80万円（税込88万円）
2億円～2億5千万円100万円（税込110万円）
2億5千万円～3億円120万円（税込132万円）
3億円～4億円150万円（税込165万円）
4億円～5億円180万円（税込198万円）
5億円～相続税簡易試算レポート作成の上、別途お見積り
  • 基本報酬算定の基礎となる遺産総額とは、プラスの財産の総額のことであり、借入金等の債務や葬式費用、小規模宅地の特例、配偶者控除、生命保険・退職金の非課税枠等の控除を行う前の遺産総額となります。

加算報酬

項目報酬額
土地（1利用区分につき）6万円（税込6.6万円）
非上場株式（1社につき）15万円（税込16.5万円）
相続人が複数の場合
（2名以上の場合）※		上記基本報酬額×10%×（相続人の数－1）
  • 加算報酬の対象は4名までです。5名以上の場合は加算対象となりません。
  • 準確定申告、延納、物納、納税猶予、名義財産検討、未分割申告、その他特殊事項がある場合には別途お見積りいたします。
  • ご依頼日が申告期限より3か月以内のお客様は、上記報酬総額の20%の加算報酬を頂戴します。

生前対策

将来発生する相続税を減らしたり、相続トラブルを未然に防ぐためには生前対策をしておくことが大切です。

当事務所では相続税シミュレーションを行った上で、お客様のご事情に合わせて最適な生前対策プランをご提案させていただきます。

こんなお悩みありませんか？

  • 結局うちの場合は相続税がいくらかかるの？事前に対策は必要なの？
  • 将来の相続に備えて、今できる相続税の節税方法を知りたい
  • 親族間の相続トラブルを未然に防止したい

サービス内容

  • 相続税生前対策
  • 相続税シュミレーション
  • 事業承継対策
  • 資産税関連業務（不動産の組み替え）

報酬

生前対策に係る業務については、初回面談で提供サービスを決定の上、料金をお見積りさせていただきます。初回面談は無料で実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

セカンドオピニオン

相続の分野は専門性が高く、依頼する税理士によって相続税額が大きく変動することも少なくありません。すでに他の税理士事務所に相続税の申告を依頼されている方でも、当事務所が相続専門税理士として第三者の立場からアドバイスをするセカンドオピニオンサービスを提供しています。

こんなお悩みありませんか？

  • 税理士に相続税申告を依頼したが、念のため他の意見も聞いてみたい
  • あわてて相続税申告をしてしまったが、相続税額に不満がある
  • 不動産評価や非上場株式評価だけ専門家にお願いしたい

サービス内容

  • 相続税還付
  • 不動産評価（土地評価）
  • 非上場株式評価

報酬

相続税還付

還付に係る業務については「完全成功報酬」制度を採用しております。ご依頼者様が実際に還付が成功した場合にのみ成功報酬として還付額の割合に応じた報酬を頂きます。もし還付が認められなかった場合には費用は頂きません！
詳細は面談時にご説明させて頂きます。遠方に相続不動産等があり調査に要する交通費の実費を頂戴する場合もありますが、そちらにつきましては事前にご相談させて頂きます。
なお、ご面談により還付の可能性が低い場合等にはお受けできない場合もございますのであらかじめご了承ください。

不動産評価（土地評価）

ご依頼件数報酬額
～2か所9万円（税込9.9万円）/箇所
3～5か所7万円（税込7.7万円）/箇所
6か所～6万円（税込6.6万円）/箇所
  • 上記の料金はそれぞれの件数を超えた分について適用されます。
  • 土地は評価単位ごとで区分いたします。
  • 「小規模宅地等の特例」の適用可否の判定は別途報酬を頂戴いたします。
  • 現地調査や取得資料に係る費用は別途必要となります。

非上場株式評価

報酬額30万円～（税込33万円～）
  • 会社保有の不動産の評価は含んでおりません。土地評価に関わる報酬は上記「不動産評価（土地評価）」をご参照ください。